広島県教育委員会は、2020年度新1年生より、広島県立高35校の生徒に1人1台ずつICT端末を持たせる計画で、低所得世帯向けの新たな支援策を講じる方針を固めました。
生活保護受給世帯と住民税非課税世帯を対象に、端末購入費として返金不要の給付金を出し、中学生の進路選択への影響を防ぐため、対象となる保護者の負担軽減を目指す方針です。

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